2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
なお、給与につきましては裁量労働制導入後もほぼ変わらないように設計しておりますけれども、この制度の導入を機に働き方改革を加速させておりまして、結果として、休日労働や深夜労働時間が減少した記者につきましては勤務実態に応じた基準外賃金が減少しているという現状でございます。
なお、給与につきましては裁量労働制導入後もほぼ変わらないように設計しておりますけれども、この制度の導入を機に働き方改革を加速させておりまして、結果として、休日労働や深夜労働時間が減少した記者につきましては勤務実態に応じた基準外賃金が減少しているという現状でございます。
一応、原則としては、そこの事業者あるいは地域の基準賃金、基準外賃金あるいは賞与といった実績を見て人件費を算定するというのがルールなんですけれども、実は歩合制の賃金が浸透した結果、この仕組みだけでまいりますと賃金が悪化していくということを追認しかねない算定基準であるという正直言いますと矛盾をはらんでおります。
この関連の記事によりますと、全国四十七都道府県の労働局が、研修・技能実習生を受け入れている八百六十六事業所を監督指導したところ、八割の事業所で長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったそうです。 格安の労働力、のどから手が出るほど欲しい。だけれども、単純労働者は受け入れられないので、技能移転、国際貢献というのを表看板にする。大臣、これは裏口入学と言われても仕方がないのではないでしょうか。
それにさらに基準外賃金、退職手当等々を想定するわけでございますけれども、では、なぜ現実に差が出てくるのかという問題がございます。現実に既にそういう単価の差が地域的にございます。それは主に年齢別の構成の現実の問題、それから都市手当の問題、まあ一人当たり大体十万円ぐらいだと思われますけれども、そういう差が既にございます。
というのは、この人件費の中には基準内賃金そして基準外賃金なり期末手当、旅費、いろいろなことが入っているわけですね。したがってこれは委員会の中で、いわゆる基準内賃金部分について一体どうなのか、そういう具体的な資料を出さないと明らかにならないと私は思っております。問題は、私鉄に学ぶということですが、私鉄の場合には実は定期昇給制度はございません。
そして、基準内賃金と基準外賃金の流用と、それから基準外手当の新設を事実上不可能にするような制度もございます。このことは、経営者だけではなく労働側からも自律性を奪うものじゃなかろうか、そのように思います。労使双方に当事者能力がないわけであります。その労使双方に当事者能力がないといたしますと、双方とも親方日の丸の意識を持ちやすいわけであります。
○真藤説明員 今度こういう法案に基づきまして私どもが経営形態を変えますと、今御質問の問題もすべて財務の数字によって判断されるべきものでございまして、赤字であっても昇給ができるとか、赤字であっても黒字のところと横並びの給料が取れるとか、基準外賃金が取れるというふうなことは、絶対そういうルールは適用できませんので、すべて数字がよければよくなる、悪ければ辛抱しなければしょうがないということと考えておりますので
基準外賃金はある程度伸びると言っていまするけれども、やはり主体であるところの賃金は一体どのくらい伸びたらいいのか。そして、実質的な可処分所得というのは一体どのくらいになったらいいのか。この期待感があると思うのですけれども、これは政府はやらないのでございまして、民間に頼るわけでございまするが、ＧＮＰの六〇％を占めるところの個人消費、これは一体どうやって伸びると期待をいたしておりますか。
したがって、さっき申しましたように、出張旅費とか要するに基準外賃金というものは、決算してみて、総体でこれだけ使ったな、しかしその内容については月次決算のチェックで自信がある、また、去年の使い方よりもことしの使い方がさらに進歩したなということで民間の企業は進んでおるわけでございまして、そのやり方を、公社が独立採算という責任を持っておる限りにおいては、いいものは導入すべき責任があるということで、強硬にそれをいま
ですから、基準賃金が決まっておるということはこれは当然でございますが、基準外賃金の、しかも細かな事実上の日々の運営に直結しておるような費用を細かく規定しながら、それが横の融通ができないというのは、行政官庁ならそれでいいかもしれませんけれども、事業体でそういうことの考え方の予算統制のあり方というものには、私は非常な疑問を持っております。
したがいまして、いろんな雑費の使い方が、あるいは基準外賃金の使い方が、従来と大分さま変わりになりつつあることもこれ事実でございます。
その点につきましては、公社法の中にかなり融通性があるようなことがいろいろあちこち書いてありますが、それはそれといたしまして、本来、基準外賃金というもので世の中はその企業の生産性、競争力、あるいはそのときのマーケットの状況というものに応じまして、利益があるときには、生産性が伸びて余裕が出てきたときには、それなりにその企業特有の基準外賃金を払うということによりまして従業員の働きがいというものの原動力の一
○野田哲君 人事院の給与局長にお伺いいたしたいわけですが、民間の給与の状況といいますか給与の傾向ですね、毎月の基準内賃金の増額改善と、それからもう一つは年間の所得の構成からいきますと、毎月の基準内賃金、基準外賃金、それからいわゆる臨時給がありますね、臨時給の占める割合というのが年間の給与所得の中で漸次増加する傾向にあると思うんですが、この点はいかがですか。
○真藤説明員 いま御質問の中で、具体的に申しますと、基準外賃金の〇・四カ月というものが従来支給されておりましたけれども、それがいまいろいろな議論の対象になっておるわけでございますが、総裁といたしましては、いまの御質問の趣旨は十分体しております。
基準内も違うし、それから基準外賃金も違うし、そのトータルも違うわけだ。ただ入れかえただけと違う。全部違うんです。ということは全部でたらめだということですよ。いままでも決算委員会でこういう問題を何回か取り上げたことがありますけれども、要するに政府の決算書というのは過去一回も訂正したことがないわけです。
今日二百二十円台に入っておりますから、それだけ試算の中身は変わってくると思うのでありますが、当時の答弁として、雇用者の基準内賃金あるいは基準外賃金を含めてみても最低八％程度でなければ、そのはね返りとして個人消費にその影響度は出てこない、こういうおおむねの方向だったと思うのであります。 もちろんこれは試算でありますから、政府の答弁だとは思っておりません。
だけれども、基準外賃金も全部基準内賃金の率によって動くのですよ。ですから、ベースアップには三〇％しか影響はないというのは、これは大うそですよ。これは時間外手当はもちろんだけれども、退職金でも、すべて基準内賃金がもとになって動いていくのですからね。ベースアップの差異によって影響することは間違いないのですよね。そうでしょう。
それから基準外賃金でございますとか、あるいはボーナスでございますとか、そういうものについての支給条件は職員と同様にいたしております。
これにつきまして、いまの見込みではいかがかと申されるわけでございますが、春闘大企業等の一部の結論は出ておりますが、政府管掌健康保険、中小企業を対象にしておりますこと、それと基準外賃金、健康保険におきましては、時間外手当も標準報酬の中に組み入れておるところでございまして、こういう基準外賃金の伸び等も最近は伸びておるという点もあるわけでございますので、現段階におきまして一二・四％が期待できるかどうか厳しい
基準内賃金と基準外賃金との問題もありまして、一概には計数的にはいかないだろうというように思います。